自宅開業・在宅副業・独立への道

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開業資金は賢く調達

2009年3月 5日

在宅ビジネス、自宅開業といっても、それなりに経費はかかるもので、本気でビジネスをトリくるのならば、広告や宣伝にお金をかける必要があります。

ネットショップを開業するのだって、全部自分でできることばかりではありませんから、外注することもたくさん必要になる場合もあります。

仕入れ資金がいる場合もあるでしょう。

そんな場合、資金を調達する一葉があるわけですが・・・インターネットでたくさんのビジネスローンの広告があります。

簡単に借りれて返済もラクラクなどの宣伝が非常に多いですね。

ネットキャッシングなど、店頭に行かずに、ネットで申し込むだけで借りられてしまうものもありますし、中には無利息キャッシングと呼ばれるような３０日間無利息で貸してくれるようなサービスもあります。

確かに簡単な審査ですし、誰でも借りれる様になっています。ですが、誰でも借りれると言う事は、返済は非常に厳しいものだと思ってください。

返済できない人にわざわざ融資するなんて事普通はしませんよね？

だからこそ政府の融資などは非常に厳しい審査がある訳です。

おいしいうたい文句に載せられて軽い気持ちで消費者金融系のビジネスローンを利用しないように気をつけてください。

実際の返済は非常に厳しいですし少しでも遅れるとどうなるかわかりません。

それに比べ政府系の金融機関は審査が厳しい分、金利も返済期間も非常に優遇されています。

数十万程度のお金だって、金利がたかければ、元本を返済することは大変で雪だるま式に増えて、あげくの果てには自己破産になんてこともあります。

収入を得るために開業したのに、逆に借金返済に追われるなんてばかばいしいので、安易に、たんきの資金だからといって、高利のお金は借りないようにしましょう。

どうせ融資を受けるのであればしっかりとしたところで受けたいですね。

住宅ローン減税を生かして、自宅兼用事務所を作る

2009年3月 4日

景気対策として、過去最大規模の住宅ローン減税が実施されますが、これを使わない手はありません。

自宅開業する場合、自宅を事務所まはた店舗や教室などとしても使うということになると思いますが・・・

そのままではちょっとビジネスできないという場合も多いはずです。

ネットショップ開業のようなビジネスならば必要ないでしょうが、店舗にしたり、教室にしたりする一葉があるビジネスをお考えの方もいるでしょう。

そこで立て替え、または新築することになると思いますが、フラット３５住宅ローンなどは、住居部分が５割以上あれば、利用することができるので、事務所兼用住宅を建てる場合でもつかえます。

それに併せて、最大６００万円という住宅ローン減税を利用できれば、まさしく事務所部分ぐらいの費用がういてしまうかもしれませんからね。

ただ600万円という最大枠は、２００年住宅といわれるような高コストの住宅また太陽光発電でのオール電化住宅など高機能住宅の場合で、通常の住宅の場合は、最大500万円のようです。

PS　住宅ローン減税を受けるには、確定申告で住宅ローン控除を受ける必要がありますので自動的に減税される訳ではないですよ。

確定申告も知っておこう

2009年3月 3日

世間では確定申告の時期ととなっていますが、副収入といえど、収入が発生すれば、原則的に確定申告をする必要があります。

給与所得以外にいくらまでなどという規定がありますが、今後も収入を得ていくのならば、とりあえず確定申告書の作成方法などについて知っておく、体験しておくことがいいでしょう。

会社を設立しない場合は、みな基本的には個人事業主として、確定申告する事になります。

今は申告書の作り方も簡単で、税務署の確定申告書作成コーナーでWEB上で作れるので、申告書を作るソフトをいきなり買う必要はないでしょう。

ただ青色申告となれば、複式帳簿などを作らなければならないので、ソフトなどに頼る方がいいとは思いますが・・・

そうそう、自分で雇われずに仕事をして収入が発生すれば、個人事業開業届けをださなくても、個人事業主には自動的ななりますので、そのつもりの意識が必要ですよ。

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