自宅開業・在宅副業・独立への道

パートで働く人は、年収を１０３万円に抑えているという事が多いと思います。

夫が会社員の場合、１０３万円までは、配偶者控除がされるからです。

これとおんなじ感覚で、主婦が在宅ワークで稼いでいる場合も、１０３万円と考えるのは注意です。

まだ在宅ワークとして、特定の企業からずっと仕事を受けているだけならばいいのですが・・・

ネットビジネスなどの在宅副業をしていて、不特定の相手から報酬をえたりしている場合は、もっと要注意です。

１０３万円というのは、基礎控除の３８万円と、給与所得控除の６５万円を合わせてですから

在宅ワークの場合給与ではないので、この６５万円の控除はないのです。

ただ、たまたま在宅で仕事をしているだけで、雇われるのと挿して変わりない場合は、６５万円の経費が認められるので、結果的には同じです。

そうでない場合は、３８万円の控除と、あとは必要経費ですので、１０３万円までと単純に考えることはできません。

ただ、どちらにしても個人事業開業者ということになりますから、確定申告をしなければならないのは同じです。

パートよりも経費が自分で使える分有利になる場合もありますが、個人事業主として自分で税務申告をしなければならないことは結構大変ですね。

2010年のの１０月の調査では、厚生省の調査で全労働者のうち契約社員やパート、出向社員などの正社員以外の労働者が占める割合が、２００７年調査から０・９ポイント増の３８・７％と、過去最高になったそうです。

確実に待遇の保証された正社員の雇用は減っているというこどです。

この傾向はどんどん強まっていくと思います。

なんといっても、研究開発拠点さえ、円高で起業は新興国などに移し、現地採用を増やすようですからね。

もう理系の就職だって難しくなっていく時代なのです。

学生の時から就職だけでなく、在宅副業力を付けることが必要かもしれません。

性写真になったところで収入は増えないは、リストラや倒産におびえなければならないわで、このままではどうしようもありません。

内職や、在宅ワークの仕事なんて今後期待しない方がいいでしょう。

一般のアルバイトだったて、３０歳以降は面接にいっても落とされる子とがおおくなっているのですから、もはや中年以降の働き先なんて、ほとんどないのです。

いきなり内職や在宅ワークを探しても、悪徳商法ばかりしかでてきはしません。

まず自分のできることを増やして、在宅の仕事が色々できるようにしなくてはいけません。

この時代、不景気で、アルバイトも減っている時代ですから、在宅ワークだって、そんなにありはしないのです。

ですから、誰でもできる仕事ではなく、資格やスキルが必要な仕事ができるように、通信講座などで身につけるところから始めてみてはどうでしょうか?

在宅副業資格講座人気ランキングで、どんな資格取得が人気なのかなど知ってみるのもいいでしょう。

また雇われの仕事ではなく自宅開業できるビジネスに役立つものがいいと思います。

在宅ワークというよりも在宅副業という広い意味での考えがいいかと思います。

在宅副業の場合は、そのまま自宅開業するということですが

独立開業で、自宅をオフィスにする場合、困ることもでてきます。

たとえば、通信販売などをする場合、営業事務所の所在地の住所を表示する義務がありますから、自宅住所を、ット上に公開しなくてはならなくなります。

電話は別番号を作れば良いだけですが、住所はそうはいきません。

さらに打ち合わせに来る人がいる場合、自宅にくるとなれば、色々と準備がたいへんだったりします。

家族などがいると結構たいへんですし、小さい子供がいたりしたら、そりゃたいへんです

自宅を普段は使いながら、来訪者がいるときはレンタルオフィスで応対するという方法も独立開業の場合はいいでしょう。

共同スペースでも借りておけば、会議室が使えたれするところもありますので常駐しない場合は、そんな方法もあります。