在宅ビジネス、自宅開業といっても、それなりに経費はかかるもので、本気でビジネスをトリくるのならば、広告や宣伝にお金をかける必要があります。

ネットショップを開業するのだって、全部自分でできることばかりではありませんから、外注することもたくさん必要になる場合もあります。

仕入れ資金がいる場合もあるでしょう。

そんな場合、資金を調達する一葉があるわけですが・・・インターネットでたくさんのビジネスローンの広告があります。

簡単に借りれて返済もラクラクなどの宣伝が非常に多いですね。

ネットキャッシングなど、店頭に行かずに、ネットで申し込むだけで借りられてしまうものもありますし、中には無利息キャッシングと呼ばれるような３０日間無利息で貸してくれるようなサービスもあります。

確かに簡単な審査ですし、誰でも借りれる様になっています。ですが、誰でも借りれると言う事は、返済は非常に厳しいものだと思ってください。

返済できない人にわざわざ融資するなんて事普通はしませんよね？

だからこそ政府の融資などは非常に厳しい審査がある訳です。

おいしいうたい文句に載せられて軽い気持ちで消費者金融系のビジネスローンを利用しないように気をつけてください。

実際の返済は非常に厳しいですし少しでも遅れるとどうなるかわかりません。

それに比べ政府系の金融機関は審査が厳しい分、金利も返済期間も非常に優遇されています。

数十万程度のお金だって、金利がたかければ、元本を返済することは大変で雪だるま式に増えて、あげくの果てには自己破産になんてこともあります。

収入を得るために開業したのに、逆に借金返済に追われるなんてばかばいしいので、安易に、たんきの資金だからといって、高利のお金は借りないようにしましょう。

どうせ融資を受けるのであればしっかりとしたところで受けたいですね。

景気対策として、過去最大規模の住宅ローン減税が実施されますが、これを使わない手はありません。

自宅開業する場合、自宅を事務所まはた店舗や教室などとしても使うということになると思いますが・・・

そのままではちょっとビジネスできないという場合も多いはずです。

ネットショップ開業のようなビジネスならば必要ないでしょうが、店舗にしたり、教室にしたりする一葉があるビジネスをお考えの方もいるでしょう。

そこで立て替え、または新築することになると思いますが、フラット３５住宅ローンなどは、住居部分が５割以上あれば、利用することができるので、事務所兼用住宅を建てる場合でもつかえます。

それに併せて、最大６００万円という住宅ローン減税を利用できれば、まさしく事務所部分ぐらいの費用がういてしまうかもしれませんからね。

ただ600万円という最大枠は、２００年住宅といわれるような高コストの住宅また太陽光発電でのオール電化住宅など高機能住宅の場合で、通常の住宅の場合は、最大500万円のようです。

PS　住宅ローン減税を受けるには、確定申告で住宅ローン控除を受ける必要がありますので自動的に減税される訳ではないですよ。

自宅開業でも、個人事業主としてだけでなく、会社設立することも可能です。

一昔前までは、一人で起業する場合は、有限会社を設立する場合が多かったのですが、最近の会社法改正で、有限会社は新たに設立できなくなりました。

そのかわり、合同会社という新しい法人の形態ができ、一人での独立開業でも小回りがきくの適しているといえるでしょう。

株式会社への組織変更もできるので、法人設立をしたい場合は合同会社の設立をおおすめします。

ただ、株式会社も、小規模な会社のために法改正で、色々な事項が簡略化でき、資本金も自由になり、一人起業でも運営できるようになったので、場合によっては、最初から株式会社の設立も視野にいれてもいいでしょう。

但し、それだけ法人に関する業務が必要になるので、事業だけに専念している訳にはいかなくなりますので、一人で独立開業して、外注などの経費が無い場合、全部補を次ぶん゛やるのは困難なので、安易な設立は、後々大変になりますのでその点をよく考えて設立すべきでしょう。

身の丈にあった法人設立のほうが独立開業を成功へと導いてくれるでしょう。

出来る限りコストを抑えて独立開業することが、リスクを回避する要因となることはお話しました。

そのコスト削減という意味では、個人事業開業という方法も選択肢の１つになります。

起業というと、どうしても法人、会社と考えがちですが、法人でなければできないビジネス以外ならば

個人事業で開業してもよいわけです。

その利点は、事業を運営する上での金銭的なコストや、付帯的な作業コストが節約できるということに

あります。

売り上げが大きくなれば、もちろん法人の方が節税メリットが大きくなってきますが・・・自宅開業の場合

最初からさほど大きなビジネスにはならないものが多いですから、法人税と所得税の二重課税になる

法人化よりも、個人事業での独立開業のほうが、節税になることが十分考えられます。

売り上げ、利益が大きくなってから、法人化しても十分間に合うと思います。

また、同じ法人化でも、株式会社ばかりでなく、合同会社など、より小回りのきく法人の形態も検討して

みるといいでしょう。